2020-03-18 第201回国会 衆議院 法務委員会 第5号
ちょっと、法制局、いらしていますよね。お伺いいたします。 同じ質問です。法制局の見解を伺います。今の議論です。今、宮下副大臣が言った、放送法とこの特措法の整理ですけれども、このことは将来にわたって、法改正がない限り解釈を変える余地がないというのが法制局の見解か、その余地はあり得るというのが法制局の見解か、どちらですか。
ちょっと、法制局、いらしていますよね。お伺いいたします。 同じ質問です。法制局の見解を伺います。今の議論です。今、宮下副大臣が言った、放送法とこの特措法の整理ですけれども、このことは将来にわたって、法改正がない限り解釈を変える余地がないというのが法制局の見解か、その余地はあり得るというのが法制局の見解か、どちらですか。
内閣法制局、いらしていますか。時間がなくなってしまって恐縮でございますが、順次質問させていただきます。 いわゆる病床規制の関係で、法の整合性といいますか、そういう観点からの質問でございます。 まず、医療法三十条の七、都道府県知事の勧告ということが出てくるわけでございますが、この勧告の性格というか性質は行政指導というものだろうと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
電話機から、先生おっしゃいましたように、ケーブル、交換機、そういうものが全部一体となって、初めて電話というのが人から人へと伝えられるわけでございまして、端末という字が、何か端という感じがいたしますけれども、別に端末であるからウエートが低いとか、電話局の中に入っておるものが、ウエートが一局いといったようなことはございません。
○上原委員 法務省矯正局、いらしていますか。――いまの件については、この間も申し上げましたが、四十八時間勤務で拘束されている。もちろん人員が千百名くらい必要だとか言っていましたね。そういうものを含めて労働時間の短縮についてもっと真剣に人事院とも相談をしていただいて、一挙にはできないにしても、改善する余地があると思いますので、改めて御見解を聞いておきたいと思います。
そこで、この問題では最後になるかと思うのですが、年金局、いらしていますね。
全国一律の入居のときの収入基準でございますので、競争倍率は全国一局いといったような事情がございますけれども、一応本省の御指導で全国一律の入居基準でもって入居をさせております。
これは台長等にも会いまして、気象通報を如何にしたかと、特に国鉄関係にどういう通報をしたかと、これに何らかの誤まり、或いは間違い等がなかつたかというような点も十分調査いたしましたが、特に取立ててこういう点において青函或局いは洞爺丸船長の判断を誤まらしめたという顕著なる間違い等は発見いたして参りません。